平成26年度目標

はじめに

精神障害者の在宅促進を考える会は、略称を精考会と呼び、精神障害者が病院から出て地域で生活を維持していくための支援と仕組みを考える目的で秋田啓次氏が発足させた。秋田氏は、医療専門職だけでは限界があり、当事者、地域、医療周辺企業、行政、教育関係者等の参加が必要であり、社会とはそもそも様々な人の集団という考えから、精考会を“民衆活動”という位置づけとした。そのため精考会は、職種、身分を問わず全ての人々が参加できる民衆活動団体として東京と大阪で毎月精神障害者の理解を深めるために教育・啓蒙活動を実施している。

事業化計画

生活支援事業

退院支援や就労支援はあるが、介護でもなく看護でもなく、生活に視点を置いた支援が不足している。その為、“地域社会に定着して生活できる”ことを支援する“定着支援”の事業化を進めていく。支援内容は、“日常生活を維持するスキル”を教育・支援する。支援の範疇には、生活の一部である就労の定着も含み、企業の福利厚生の一環になるような事業構想も検討する。精神障害者雇用の義務化に対応できる人材育成にも着手し、支援者養成は、医療専門職リタイヤ-群、有能な当事者、心ある地域の方々の人生経験や社会経験を生かした教育的支援ができるよう、養成課程を構築する。
将来、医療に依存するのみでなく、自立を阻害している医療問題自体でない様々な社会的・個人的生活スキル部分での弊害を解決できるような医療と地域生活定着支援が併用できるシステムがあれば、地域社会において症状が安定すれば、生活支援で担える支援が存在することの証明になる。その為、支援内容が選別できるシステムに成長することを期待する。つまり、スクリーニング機能が地域社会で担えるという側面も期待することができ、医療費抑制効果にもつながると考える。
今後の課題として以下の事を事務局及び主要会員(希望者)で、隔月に事務局会を開催し、骨子が構築できるように進める。

  1. 精考会での教育カリキュラムを作成
  2. 支援者希望者はHPで公募
  3. 公認資格化を考慮

この取り組みは、精神障害者だけに留まらず、高齢者対策、コミュニティケア、メンタルヘルス等、多岐にわたる相乗効果を期待できるものと確信する。

組織化計画

上記の取り組みに当たり、本年より組織化を進めていく。

  • 事務局~運営
  • 営業局~企業に対して福利厚生の一環として営業活動
  • 人材育成局~支援者の育成(当事者、専門職リタイヤ-群、地域の希望者)
  • 財務局~金銭管理(教育・育成事業、生活支援事業)
  • 広報局~記事の連載(ホームページ、医療雑誌掲載記事、論文発表)

今後のスケジュール

  1. 勉強会と運営会議を各月に開催(当面の既予定は実行)
  2. 会員啓蒙、広く精考会の活動を知ってもらうために紹介を募る(1名の紹介)
  3. HP作成(何をどのようにHPで公開するかを考えると自ずとなすべき事が見える)
  4. 医療福祉関連雑誌への投稿(前年度の足跡報告及び今後の展望及び実績投稿)
  5. リタイヤ-群の再教育を事業化(生活支援員、業務継続支援員の養成)